損害保険ジャパンに業務改善命令

1. 行政処分の内容
金融庁は損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）に対し、個人情報保護法・不正競争防止法違反の可能性を含む重大な問題が認められたため、業務改善命令を発出した。

2. 命令の要点
(1) コンプライアンス体制の強化

• 個人情報保護法・不正競争防止法の遵守徹底

• 社員や出向者（代理店に出向する社員）への教育・管理強化

(2) 顧客情報管理の適正化

• 乗合代理店（複数の保険会社の商品を扱う代理店）での不適切な情報管理の是正

(3) ガバナンス体制の見直し

• 経営戦略に伴うリスクの検討と対応策の強化

(4) 業務改善計画の策定と見直し

• コンプライアンス重視の組織文化の醸成

• 出向者の管理体制の厳格化（問題解決が困難な場合は出向禁止）

• ガバナンスの強化

(5) 外部専門家による監査の実施

(6) 経営責任の明確化

(7) 改善計画の提出と定期報告

• 令和7年5月30日までに改善計画を提出

• その後3か月ごとに進捗報告

3. 処分の理由（不正行為の概要）
(1) 顧客情報の不適切な取扱い

• 乗合代理店で顧客の個人情報を他の保険会社に送付（799,331件の情報漏えい）

• 出向者が代理店の顧客情報を無断で損保ジャパンに送付（166,327件の情報漏えい）

(2) 不正競争防止法違反の疑い

• 出向者が代理店の営業秘密（顧客情報）を無断で損保ジャパンに提供

(3) 長年にわたる違反の放置

• 2014年度以前から2024年度まで、問題が反復・継続

• 一部社員は違法性を認識していたが、是正されず

(4) 経営戦略としての問題

• 保険料収入や市場シェア拡大を重視する文化が、不正行為を助長

• 出向者は「業績への貢献」を評価されるため、不正に加担

4. 今後の対応
損保ジャパンは、抜本的な改善計画を策定し、経営責任を明確にすることが求められている。また、計画の進捗を定期的に金融庁へ報告しなければならない。