「うちは小さい会社だから狙われない」「IT企業じゃないから関係ない」
サイバーリスクの話をすると、今でもこうした声を耳にします。
しかし、ここ2〜3年の最新調査データを見ると、その認識はすでに現実とズレ始めています。サイバー攻撃は特定の企業を狙うものではなく、規模や業種を問わない“無差別リスク”になっているからです。
本記事では、直近2〜3年の日本の調査結果をもとに、
「サイバー攻撃を受けた」という数字の正体
実際にどの程度の確率で“被害”に発展しているのか
被害が出た場合の現実的なコスト
それに対してサイバー保険が果たす役割を整理します。
1. 企業の約3割が「サイバー攻撃を受けたことがある」という現実
帝国データバンクの最新調査（2025年）では、
全国企業の32.0% が「過去にサイバー攻撃を受けたことがある」と回答しています。
中小企業に限っても 30.3% と、ほぼ同水準です。
この数字だけを見ると、「3社に1社が被害に遭っている」と誤解されがちですが、ここは正しく理解する必要があります。
「攻撃を受けた」の中身は幅が広い
この32%には、次のようなケースが含まれています。
不審なメールや添付ファイルを受信した
不正アクセスの形跡があった
マルウェア感染の疑いが出た
実際にランサムウェアなどの被害が発生した
つまり、必ずしもすべてが深刻な被害に直結したわけではありません。
「未遂・検知のみ」のケースも含めた、“攻撃を受けた経験の有無”を示す数字です。
一方で重要なのは、
それだけ多くの企業が、すでに攻撃の射程圏内に入っている
という事実です。
2. 「攻撃される確率」は、もはや低くない
同調査では、
直近1か月以内にサイバー攻撃を受けた（可能性を含む）企業が約7%
という結果も出ています。
これは裏を返せば、1年間同じ状態で事業を続ければ、かなりの確率で「何らかの攻撃」を受ける、という水準です。
サイバー攻撃は「いつか起きるかもしれないリスク」ではなく、
すでに日常的に発生している経営リスクになっています。
3. 攻撃されたら、どのくらいの確率で「被害」が出るのか
ここで多くの経営者が考えるのは
「攻撃は来ても、実際の被害が出るのはごく一部では?」という点です。
この問いに対して参考になるのが、情報処理推進機構（IPA）が公表している中小企業向けの実態調査です（2023〜2024年度）。
実際に起きている被害の内容
サイバーインシデントが発生した企業では、次のような被害が報告されています。
データの破壊・消失
個人情報・顧客情報の漏えい
システム停止による業務中断
復旧までにかかる平均日数は 約5.8日という一方で、
50日以上業務が止まった企業も約2% 存在します。
つまり、
多くは数日で復旧するが
一定割合で「長期停止」という致命的な事態に発展
しているのが現実です。
4. 被害額は「平均」より「上振れリスク」が怖い
同調査によると、被害額の平均は 約73万円 とされています。
しかし、ここで注意すべきなのは分布です。
約9.4% の企業で被害額が 100万円超
中には 1億円規模 に達したケースも報告
サイバー事故は、「軽く済むか、極端に重くなるか」という特徴があります。
特に、
個人情報漏えいによる損害賠償
原因調査(フォレンジック)調査・復旧費用
業務停止による売上損失が重なると、被害額は一気に跳ね上がります。
5. 見落とされがちな「延焼リスク」
さらに深刻なのが、取引先への影響（延焼）です。
IPAの調査では、
被害を受けた企業の約7割で、取引先にも影響が及んだ
と報告されています。
メールを踏み台にして取引先に感染が拡大
システム停止により納品・サービス提供が停止
この場合、
自社の被害だけでなく、取引先からの損害賠償請求
という二次被害に発展する可能性があります。
6. サイバー保険は「安心」ではなく「経営判断」
ここまで見てきたように、
攻撃される確率は決して低くない
被害はゼロ〜数日で終わることもあれば、数千万から億単位になることもある
しかも延焼リスクがある
このような 振れ幅の大きいリスク に対して、
すべてを自社資金だけで耐えるのは、経営として非常に不安定です。
だからサイバー保険は「安心のための保険」ではなく「最悪の場合に備える」位置づけになります。
月数千円〜数万円の保険料で、
フォレンジック(原因)調査費用
復旧費用
損害賠償リスク
といった 数百万〜数千万、場合によっては数億円規模のリスク に備えられる。
これは、数字で見れば極めて合理的な選択です。
7. まとめ：サイバーリスクは「他人事」ではない
最新データが示しているのは、次の一点です。
サイバー攻撃は、すでに多くの企業にとって「日常的なリスク」
被害の大きさは予測しづらく、上振れが極端
しかも自社だけでは終わらない
だからこそ、「起きてから考える」のでは遅い。
サイバー保険は、火災よりも起きる確率が高い損害に備える、当たり前の保険になりつつあります。
では、ここで実際に被害を受けたらどうなるか、ドラマ風にまとめてみました。
実録：中小企業がランサムウェア被害を受けた“60日間”
※複数の公的調査・報道事例（2022〜2024年）を基に、実態を損なわない形で再構成しています。
Day 0（月曜 8:45）異変
出社直後、社員12名が一斉にPCを起動。6台がログイン不能。
画面には「Your files are encrypted」。
Day 1（業務停止）
受注管理・請求システム停止
当日出荷：0件
想定日商：120万円 → 実績0円
社長の第一声：「今日だけ止まるなら何とかなるよな?」
Day 3（専門業者着手）
フォレンジック初期見積：380万円（サーバ2台・PC10台）
復旧目安：最低3週間
社長：「そんな金すぐに出せるわけないだろ!」
Day 7（取引先への影響）
納期遅延：主要取引先3社
うち1社が新規発注を一時停止（月商▲300万円相当）
Day 14（個人情報漏えいの可能性判明）
漏えいの可能性人数：8,200人
想定賠償レンジ：1人3,000〜5,000円
→ 最大想定：約4,100万円
社長：「嘘だろ。うちの会社を潰す気か」
Day 21（部分復旧）
受注：平常の40％まで回復
ただし残業・手作業対応で人件費増：＋80万円/月
Day 45（全復旧）
累計損失の概算：
売上減少：約1,800万円
調査・復旧費用：約520万円
追加外注・弁護士費用：約150万円
合計：約2,470万円（保険なし・自己負担）
社長の本音：「一番きついのは金じゃない。社員たちからの冷たい目線だ」
このケースが示す現実
攻撃は無差別、規模は関係ない
被害は1日では終わらない（平均復旧：3〜6週間）
最大リスクは売上と信用の同時喪失
ここでサイバー保険があれば、
フォレンジック(原因調査)費用
復旧・外注費用
賠償対応費用
を資金繰りと切り離して処理できた可能性があります。
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